銀行口座開設
日本子会社の設立登記が完成したら、日本子会社名義の銀行口座の開設手続きに進みましょう。 この記事では、ビジネスで大切な日本の銀行口座を開設するプロセス、必要書類、そして最も注意すべき点について解説します。
*設立する会社形態を日本子会社（株式会社、合同会社）に選択した場合について記述しています。
まず開設済みの外国銀行に日本支店があるかを確認してみましょう
銀行口座を開設するとき、親会社本国の銀行が日本に支店を持っているなら、少しラッキーかもしれません。ただし、その日本支店が提供するサービスは非常に限られており、包括的な銀行サービスを提供していないことが一般的です。
2024年現在、日本の全国銀行内国為替制度(National Bank Transfer System)に加入している主な外国銀行の国内支店は下記の通りです。
日本の全国銀行内国為替的な加入している外国銀行の国内支店
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Citibank, N.A., Tokyo Branch
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JPMorgan Chase Bank, N.A., Tokyo Branch
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Bank of America, N.A., Tokyo Branch
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The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited, Tokyo Branch
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Deutsche Bank AG, Tokyo Branch
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BNP Paribas, Tokyo Branch
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中國銀行（Bank of China), Tokyo Branch
どの銀行も包括的なサービスは提供していません。本国との資金の送金には便利ですが、日本国内の日常的な送金や入金にはあまり役に立ちません。そのため、最終的には日本の国内銀行の口座を開設する必要があります。
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日本の国内銀行の口座開設
日本には100以上の銀行や信託銀行、信用金庫等の金融機関があります。まずは日本全国でサービスを提供している四大都市銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）のいずれかで口座開設することをお勧めします。
さらに、送金手数料が安く便利なキャッシュレスサービスを提供するネット銀行とも口座開設することをお勧めします。なお、ほとんどのネット銀行は実店舗を持っていません。 各銀行で異なる手数料やサービスを提供しているので、事前に調べておきましょう。（銀行口座と手数料 （公開準備中） ）
口座開設の手順
銀行口座を開設する手続きは、銀行によって多少異なります。一般的には、日本の規制当局のマネーロンダリング（資金洗浄）や反社会的勢力対策による細かな審査が行われます。 口座開設の際には、以下のような書類提出を求められることが多いです。
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銀行取引に使用する印鑑（#2 印鑑 ） （作成中**銀行口座の開設方法** ）。
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現金
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法人の履歴事項全部証明書
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定款
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代表者の本人確認資料
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事務所等の賃貸借契約書
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売上げや支払の見込みを証明できる書類（あれば）
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会社案内・パンフレット（あれば）
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日本国内に代表者がいない場合の口座開設
以前は代表取締役が海外在住であっても、日本国籍を有する者が協力すれば銀行口座の開設は可能でした。しかし、銀行のコンプライアンス体制が強化されたことなどから、法人口座の開設審査が非常に厳しくなりました。
その結果、代表取締役が外国籍で海外在住の場合、銀行口座の開設がほぼ不可能となりました。 さらに他の取締役が日本国内に住んでいても、代表取締役が日本に住所を持っていない場合、法人口座の開設はほぼ不可能です。
もし本国の銀行が日本に支店を持っている場合、その銀行で口座を開設することは比較的容易かもしれません（銀行のルールにもよりますが、代表取締役が外国籍で海外在住であっても口座開設できる場合があります）。
この記事では、日本での銀行口座開設に関する手順とポイントを解説しました。外国銀行の日本支店や国内銀行の選び方、必要な書類についての情報を参考に、スムーズに口座開設を進めてください。不明点がある場合やさらに詳しいサポートが必要な場合は、ぜひQuantum Accounting株式会社までお問い合わせください。弊社では日本のビジネスに精通した専門家が適切なアドバイスとサポートを提供いたします。
